「資格証」過去最高５０２０世帯／京都府内　国保料滞納“保険証代わり”交付

　国民健康保険料の滞納者に対し、保険証の代わりに交付する資格証明書の京都府内の交付件数が、２００８年６月現在で過去最高の５０２０世帯に達していることが２月１８日、分かった。特に京都市は、全体の８割を占める４１７世帯に上っている。「患者が病院に行くのを自粛する」などの理由から交付を抑制する自治体もあり、市町村によって対応が分かれている。

　厚生労働省のまとめによると、府内２６市町村のうち、資格証明書を交付したのは京都市をはじめ、宇治市（３４２世帯）、福知山市（２０４世帯）、舞鶴市（１８１世帯）、亀岡市（８４世帯）、京丹波町（５６世帯）、城陽市（１世帯）、綾部市（５世帯）の８市町。

　京都市は０６年度末には３０８０件だったが、０７年度末に約１０００世帯増えた。市保険年金課は「０６年度に証明書の交付方法を普通郵便から配達記録郵便に変更したが、受け取らない人も多く、翌年から元に戻したため」と説明している。

　資格証明書をめぐっては、広島市で受診抑制につながらないように実態を精査し、０７年度末に約６０００件あった交付数を０９年１月にわずか１件にまで減らした。京田辺市も「（医療費を全額払う必要はないが３カ月ごとなどに更新が必要な）短期被保険者証を交付し、こまめな相談を実施している」として、交付していない。

　景気低迷で国保料の滞納者がさらに増えるとみられる中、市町村の対応の違いについて、府は「生活の困窮などやむを得ない事情があるかどうか、しっかり実情を把握することが重要」としている。