「財源確保に国民負担必要」／原中会長、民主会議に出席

　日本医師会の原中勝征会長は４月１４日、参院選のマニフェスト作成に向けて社会保障政策を議論する民主党の「国民生活研究会」に出席し、日医の医療政策を提言した。民主党のマニフェストを議論する会議に、日医会長が呼ばれるのは初めて。会議は非公開で、原中会長は終了後、記者団に対し「国の基本になるのは税収。逃げない方がよいと提案した」と述べ、社会保障の財源を確保するため、税の議論は避けられないと指摘した。

　民主党が４年間は上げないと主張している消費税について、原中会長は「消費税という具体的な名称は出なかった。ただ私はいろいろな税金があるだろうと思うので、国家財政のためには、ある程度、国民の負担が必要ではないかと申し上げた」と述べた。

　原中会長は会議の中で、日医が考える医療政策９項目を提案した。提出資料によると、医療費の引き上げや、医療・介護への公費の投入、市場原理主義からの決別などを主張した。（４/１５MEDIFAXより)