「負担増やむを得ない」過半数／厚労省、０９年調査結果公表

　厚生労働省が８月２５日に公表した「２００９年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果」によると、今後の社会保障給付と負担の在り方について、負担増はやむを得ないと考える人が過半数に上った。

　今後の社会保障水準や負担の在り方について聞いたところ「水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と答えた人は４３.２％。「水準を引き上げ、そのための大幅な負担増もやむを得ない」は１２.４％だった。一方「水準をある程度引き下げ、従来通りの負担とすべき」は２０.１％、「水準を大幅に引き下げ、負担を減らすべき」は８.９％だった。

　重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、５５.２％が「老人医療や介護」と回答し、７４.２％の「老後の所得保障（年金）」に次いで２番目に多かった。この他「医療保険・医療供給体制など」３７.０％、「少子化対策（子育て支援）」３６.６％などだった。

　さらに充実させるべき社会保障分野では「雇用の確保や失業対策」が４２.６％の最多。次いで「少子化対策（子育て支援）」３８.３％、「老人医療や介護」３５.３％、「医療保険・医療供給体制など」３４.６％などだった。

　医療や介護、年金などに関する公的・私的サービスの利用状況把握などを目的に、０９年７月に調査を実施。回収客体数は１万１０７６人、集計客体数は１万６４５人だった。（８/２６MEDIFAXより）