「認知症と精神科医療」で中間報告／厚労省検討チーム

　厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は１２月２２日、認知症と精神科医療について検討を行った第２ラウンドの中間取りまとめを公表した。認知症と精神科医療について基本的な考え方を整理し、具体的な方向性として▽認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化▽認知症入院患者が地域で暮らせるようにするための取り組み―を挙げた。

　同検討チームは「入院を前提としない。地域で生活を支えることが必要」として、認知症患者の尊厳や訪問診療、地域連携の中での精神科ソーシャルワーカーの役割などを幅広く議論してきた。

　中間取りまとめでも▽入院を前提と考えるのではなく、地域での生活を支えるための精神科医療とする▽入院が必要な場合は、速やかに症状の軽減を目指し、退院を促進する▽退院可能な患者が地域で暮らせるように、介護保険サービスなどにより地域で受け入れるシステムづくりをする▽「退院支援・地域連携クリティカルパス」を導入し、入院から退院後の生活への道筋を明らかにする取り組みを試行しつつ、第６期介護保険事業計画期間（２０１５年−）への反映方法などを検討していく―などを盛り込んだ。（１２/２４MEDIFAXより）