「診療録の作成」医師への支援は３割程度／
日病、関係職種の役割分担調査

　医療クラークや医事課職員ら関係職種が診療録や処方せんの作成で医師を支援している大病院は３割程度にとどまることが、日本病院会が実施した「関係職種間の役割分担実態調査」で分かった。一方、医療機器管理や薬剤管理、静脈注射は９割以上の病院で関係職種が支援していた。日本病院会の山本修三会長が12月10日の自民党社会保障制度調査会・医療委員会で調査結果を発表した。

　調査対象は日本病院会役員が所属する181病院で、期間は2008年５月７−31日。79病院(回答率43.6％)から回答を得た。

　診断書や診療録、処方せんの作成など11業務について、関係職種による医師への支援の有無を聞いたところ、「医療機器管理」が最も支援が進んでおり、96.2％の病院が「支援あり」と答えた。以下、「薬剤管理」の94.9％、「静脈注射」の92.4％、「療養生活の管理」の87.3％と続いた。

　一方、医師への支援が最も行われていない業務内容は「診療録作成」で、「支援あり」と回答した病院は31.6％にとどまった。「支援あり」と回答した病院が少なかった業務はこのほか、「処方せん作成」(32.9％)、「主治医意見書作成」(51.9％)、「診断書作成」(58.2％) などだった。(12/11MEDIFAXより)