「診療報酬を処遇改善に還元」は１割／産婦人科医会、分娩施設を調査

　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。11月１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

　同医会が08年６月16日から７月末日までを対象期間として実施した調査では、全国の分娩取り扱い病院は1177施設で、１年前に実施した前回調査時点の1281施設から104施設減少していた。今回の調査は1177施設を対象に実施し、853施設から回答を得た(回収率72.5％)。１施設当たりの年間分娩数は07年の446.3から08年は481.6に増加し、１施設当たりの医師数も4.5人から4.9人に増加した。

　08年度改定で重点評価された「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」「ハイリスク妊産婦共同管理料」を、産科医の待遇改善に還元したと回答した病院は66施設(7.7％) で、今後予定している26施設(3.0％) を含めても92施設(10.8％)にとどまった。

　一方で産科医への分娩手当の支給は、07年調査で61施設(7.7％) だったのに対して、今回の調査では230施設(27.0％) に大幅に増加したほか、特別手当を設定している病院も41施設(5.2％) から110施設(12.9％) に増えていた。(11/5MEDIFAXより)