「解剖に抵抗」６割超／内閣府世論調査

　犯罪性がないと判断された遺体の死因を調べるために解剖することに抵抗を感じる人は６割以上に上ることが、内閣府が初めて行った「犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査」で分かった。

　調査結果によると、犯罪死の見逃しを防止するために解剖の機会を増やすことが「必要」と答えた人は、「どちらかといえば必要」を含め８５.３％に上った。一方、犯罪性がないと判断された遺体を解剖することに「抵抗を感じる」「どちらかといえば抵抗を感じる」とした人は、６５.３％。「抵抗を感じない」「どちらかといえば抵抗を感じない」の３１％を大きく上回った。家族の具体的な死因を「知りたい」「どちらかといえば知りたい」とした人は９６.７％だった。

　調査は７月、全国の成人男女３０００人を対象に実施。１９１３人から回答を得た。（８/３０MEDIFAXより）