「緊急提言」の実現を／4.23保団連中央行動

　4月23日、保団連は中央行動を実施し、11協会から65人が参加した。

　27日には補正予算案が提出される見通しとなる中で、あらためて患者負担軽減、診療報酬引き上げなど「緊急提言」の実現と、レセプトオンライン請求義務化撤回、自主共済の保険業法適用除外、歯科保険医療の充実などを要請した。

　行動に先立ち住江憲勇会長は、「補正予算の議論は、本来予算案で審議すべきものでまさに選挙対策だ。追加の経済対策をみても大企業、大資産家への優遇が目白押しだ。介護保険の新認定制度での紛糾、介護報酬の10％への引き上げ法案の提出など、こうした時期だからこそ運動をやり切ることが重要。「緊急提言」が政治の場で要望されつつある。いっそう運動を強めてほしい」と挨拶した。

　その後、住江会長は予算委員会の理事を中心に要請を行い、その中で面談した自民党･山本拓議員は、「予算委員会での住江会長の訴えは聞いていた。医療、社会保障こそ充実し、経済危機を脱するという方向性はその通りだと思う」と述べた。

　行動では、後期高齢者医療制度の中止･撤回および廃止を求める請願署名（患者署名）を計2749筆、オンライン請求義務化撤回を求める請願署名（患者署名）613筆分を国会議員に手渡した。