「緊急提言」など保団連の主張に賛同を表明／社民党･福島みずほ党首と懇談

　保団連･住江憲勇会長は、4月24日、国会内で社民党･福島みずほ党首と懇談した。懇談で住江会長は、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言」の実現、診療報酬のオンライン請求義務化の撤回、外来管理加算への「5分ルール」の導入の撤回、崩壊しつつある歯科医療危機の改善、自主共済の新保険業法での適用除外を要請した。

　オンライン請求義務化については、開業医の1割以上が実施されたら廃業を検討するなどと答えており、地方医療に多大な悪影響を及ぼしかねないこと、運用にかかる医師･歯科医師の費用負担が甚大なこと、厚生行政の強引な介入に対して医師は許せない思いを強く持っていることを伝えた。

　福島党首は、「補正予算はバラマキで、医療や福祉の問題の解決につながらない」と述べた上で、オンライン請求義務化や「5分ルール」反対の意思を表明した。最後に、「医療と福祉を根本的に立て直すために努力したい」と保団連の立場に賛同を表明した。

　各党党首と保団連代表の懇談は、民主、共産、国民新党、新党日本に次いで今回で5回目となり、自民、公明両党党首との懇談を要請中である。