「統合医療の保険併用」検討を／内閣官房、厚労省に要請

　総合特区制度に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革として、統合医療に関するエビデンスを収集するため、統合医療と保険診療の併用を認めるよう、内閣官房が厚生労働省に検討を要請していることが分かった。内閣官房地域活性化統合事務局が１１月３０日、民主党の総合特区・規制改革小委員会（委員長＝大塚耕平参院議員）の会合で明らかにした。

　総合特区に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革をめぐっては、厚労省はすでに内閣官房から求められた２５項目について対応方針を回答している。内閣官房はさらに、その後の検討で新たに追加した規制・制度改革について小委に示した。

　内閣官房が小委に示した資料によると、がんや予防医療、在宅・緩和医療などの補完代替医療を含め、エビデンスに基づく統合医療を充実させて患者のＱＯＬ向上につなげるため、統合医療に関する調査・研究、教育を一体的に推進するとしている。（１２/１MEDIFAXより）