「終末期医療在り方懇談会」の報告書を公表／厚労省

　厚生労働省医政局政策医療課は１２月１７日、「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大法学研究科教授）の報告書を公表した。報告書は２００８年３月に実施した「終末期医療に関する調査」や関係者からのヒアリングを基に、終末期医療の現状把握や望ましい終末期医療の在り方を検討し取りまとめた。

　報告書に記載した同調査の結果の概要によると「終末期医療に対する関心は８割を超えるが、延命医療について家族で話し合ったことがある者は半数程度で、十分に話し合ったことがある者は１割にも満たない」「死期が迫っているときの療養場所として、６３％の一般国民は自宅で療養することを望んでいるが、６６％は自宅で最期まで療養することは困難であると感じている」―などとなっている。このほか、リビングウィルや緩和ケアなどに関する懇談会の主な意見も記載した。（１２/２０MEDIFAXより）