「税制改正にかかわる緊急要望」で国会議員要請／保団連

　２月４日、保団連は、医業税制の改善を求めて与野党の国会議員に要請した。２０１０年度税制改正大綱では、社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措置の存続を１０年中にかけて議論し決着を図ること、租税特別措置法２６条等の今後４年以内での見直しなどが上げられている。これに対し、特に事業税の非課税措置、4段階税制の存続、医療へのゼロ税率適用、特定健診・乳幼児検診・予防接種などの消費税非課税等を「税制改正にかかわる緊急要望」としてした。応対した小川淳也総務大臣政務官の政策秘書からは「具体的な提案について地元県連に要望を出してほしい」、自民党の松本純衆議院議員の秘書からは「事業税非課税措置などは、私たちが主張してきたこと。皆様の要望はよく理解しています」との声が聞かれた。