「福祉と防災の国づくり」を／保団連、代議員会で決議

　保団連は６月２６日の２０１０−１１年度第２回代議員会で、被災者の生活再建と住民合意を最優先にした復興施策を国の責任で行うことや、全被災医療機関の再建に公的支援を行うことなどを盛り込んだ「医療・社会保障の拡充で福祉と防災の国づくりを求める決議」を採択した。

　保団連は決議文の中で、東日本大震災から３カ月半が経過したものの災害からの復旧・復興は大幅に遅れているとし「今こそ、国は、国民の生命と生活を守るために最大限の施策を講じなければならない」とした。さらに、政府の社会保障・税一体改革案について「国と大企業の責任を国民に転嫁するものと言わざるを得ない」と批判し、「給付削減・負担増計画は断じて容認できるものではない」と主張した。

　また、▽「外来受診時定額負担」など、社会保障・税一体改革案は撤回、「社会保障個人会計」につながる共通番号制の断念▽窓口負担の大幅軽減、高額療養費制度の負担限度額の引き下げ、診療報酬の改善・引き上げによる医療再生への抜本的転換▽歯科医療立て直しのため、基礎的技術料の大幅な引き上げ▽社会保障財源は大企業・富裕層の応能負担を増やして確保▽震災復興に逆行し、医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は止める―など１１項目の要求実現に向けて「患者、国民とともに邁進することを表明する」と結んだ。（６/２８MEDIFAXより）