「社会保障基本法」の制定に向けて、国が責任を持つ社会保障制度へ

　この間の「構造改革」により、貧困と格差が広がり、その国民生活を下支えする社会保障ですら容赦のない削減にさらされてきました。この路線にストップをかけて、国家や自治体の責任によって社会保障を再建し、福祉国家への道をめざすべきであると、私たち京都府保険医協会は考えています。そして、その方向に向かって歩き出すためには、誰の目にも見える具体的な目標が必要であると考えています。その目標の一つが社会保障基本法です。この運動の提起から５年、研究会を経ての法案作成及び出版、京都ゆかりの著名人を呼びかけ人に立法化を求める会を立ち上げ、つどいなどを開催してきました。そして９月２７日には、首都・東京においてシンポジウム（４面）を開催します。この特集は、あらためて「社会保障基本法」の意義にふれていただきたく、ホームページに掲載している“立法化を求める会”の呼びかけ人のうち、５人の方のメッセージ動画を新聞用に再編集したものです。