「社会保障を口実にした増税を許さない」／
土岐理事が訴え、消費税各界連

　保団連も参加する消費税廃止各界連絡会は11月13日、東京・霞ヶ関の財務省前で消費税増税中止を求める要請行動を行った。

　消費税導入以前に比べ、大企業・大資産家に年間７兆円もの減税が行われる一方、国民に対しては小泉改革以来、消費税５％分に匹敵する年間12兆7000億円の税・社会保障負担が押し付けられてきた。こうした中、麻生太郎首相は「追加経済対策」を発表し、３年後の消費税増税を明言した。

　今回の行動は、「消費税増税をやめよ、大企業・大資産家に応分の負担を」と訴え、国民的な大運動を呼び掛けるもので、17団体185人が参加した。

　保団連からは土岐昌弘理事が、「偽りの口実に国民はだまされない」と、政府・与党の増税論を批判。「いま求められているのは年金、医療、社会保障の充実、家計の応援など、人を大切にする政治だ。弱者により一層の負担を強いる消費税増税は絶対に許されない」と強調した。また、政府・与党が検討している「定額給付金」について触れ、「社会保障費2200億円を削減する政策を続けながら、選挙対策のために２兆円ものお金を使うのはおかしい」、「政府の言っているおかしなことに対して、私たちは共同して声をあげていかなければならない」と呼びかけた。

　そのほか女性、年金者の団体、各地域で消費税廃止の運動に取り組む団体などの代表からも訴えが続き、「社会保障を口実とした消費税増税反対」、「大企業・大資産家の減税をやめよ」、「家計を応援する政治を」など財務省に向けて訴えた。