協会は９月１日、民主党の京都選出国会議員との懇談会を開催した。民主党からは、泉健太（民主党京都府連会長）・前原誠司・山井和則各衆議院議員と、民主党京都府連の政調担当者である中小路健吾京都府議会議員、河口靖子木津川市議会議員、そして正木幸一氏（福山哲郎参議院議員・代理）が出席した。協会は垣田理事長、渡邉副理事長、鈴木卓副理事長、礒部理事が出席。

 

社会保障政策など５要望伝える

 

　冒頭、垣田理事長のあいさつを受け、泉議員が民主党京都府連会長としてあいさつ。垣田理事長の国会訪問活動への謝辞を述べると同時に、政権交代後の政権運営能力が、まだまだ知見が足りなかったことを真摯に反省したいと述べた。また、社会保障費が拡大しているが、ＯＥＣＤ諸国の中では社会保障費が天井に達したわけではない。「社会保障の充実」は協会と共通しているが、具体的にどこまで社会保障財政の負担が許容できるか、真摯な話し合いが必要とした。

　続いて、協会から五つの内容について要望、説明した。(1)新自由主義改革と決別し、不戦・平和と国際協調を重んずる国づくりを(2)安倍・成長戦略による医療の産業化路線に反対し、生命の平等を守る社会保障制度の拡充を(3)国民皆保険制度を堅持し、都道府県の医療費抑制主体化は中止を(4)人々の生命と健康を守り、長寿社会を実現してきた開業医医療の良さの再評価を(5)医療事故調査制度の実施にあたっては、原因究明・再発防止を目的とし、医師個人への責任追及のためのものにならないように−。

 

皆保険堅持は党内で一致

 

　これを受け、民主党からは山井議員が民主党の社会保障政策を説明。

　(1)については、戦争しないことは最大の福祉であり共感する。(2)について、理念的には、社会保障の重視は民主党の基本的な政策。混合診療は党内でも賛否両論あるが、国民皆保険の堅持は一致している。(3)について、通常国会で野党が一致して反対したのは総合確保法だけである。消費税増税時に政権を担っていた民主党にとって、消費税増税は社会保障充実のためであり、カットばかりの社会保障改革は許せない。介護保険改革による要支援者の切り捨ては、いっせい地方選挙の争点となる。都道府県による医療費管理ついて、またしても医療崩壊を自民がつくることにならないか。(4)について、日本のフリーアクセスは世界一であり、開業医の存在が重要。開業医の存在が医療費の高騰を抑える役割を果たしている。(5)は、賛否両論あるが、大野病院事件のような事態は避けねばならない。

　加えて、山井議員は民主党政権下で診療報酬をプラス改定した。今次改定は実質マイナスで、現場医療機関から消費税をあげたのになぜカットするのかと怒りの声がある。民自公の合意は、消費税増税による増収分12.3兆円のうち2.8兆円は社会保障充実、残りは維持に使うとしてきた。しかし、安倍政権が復興法人特別税の廃止前倒しで８千億、法人税減税2.5兆円、７兆円の公共事業と、合意を破りつつあると批判した。

　その後は集団的自衛権や社会保障改革、地域医療の課題まで幅広く意見交換し、今後もこういった政策協議を続けていくことを確認した。