「看護職員の需給見通し」報告書を公表／厚労省

　厚生労働省の「第７次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九州大大学院教授）は１２月２１日、報告書を公表した。看護職員の需要見通しは常勤換算で２０１１年に約１４０万４０００人、１５年には約６.９％増の約１５０万１０００人。一方、供給見通しは１１年は約１３４万８０００人、１５年には約１０.２％ 増の約１４８万６０００人に増加する見込みとした。看護職員の確保対策の促進について「定着促進をはじめ、養成促進、再就業支援にわたる確保対策について一層の推進を図ることが必要不可欠」とした。

　報告書では、看護職員需給見通しを実現していくため▽養成促進▽定着促進▽再就業支援―などが必要としており、特に定着促進では、勤務環境の改善や多様な勤務形態の導入、病院内保育所の整備を盛り込んだ。

　今後は、需給見通し期間に実際に生じた看護職員の需要数を把握し、新たな長期的需給見通しを推計する検討が必要とした。さらに、看護師の人材確保に向けて財源の確保を図ることが極めて重要と指摘した。（１２/２２MEDIFAXより）