「看護師特定能力認証制度」結論出ず／チーム医療推進会議

　厚生労働省は１１月１８日、「チーム医療推進会議」（座長＝永井良三・東京大大学院医学研究科教授）に看護師特定能力認証制度の骨子案を提示した。会合では、骨子案に対し賛否両論が寄せられ結論は得られず、議論を継続することとした。厚労省は１２月上旬の社会保障審議会・医療部会に、骨子案とチーム医療推進会議での議論状況を併せて報告する予定だ。

　永井座長は、看護師の特定能力認証制度に関する背景について▽看護師が実施している行為の中にグレーゾーンがある▽柔軟性のない制度とはしない▽グレーゾーンの行為も１００％の医療機関で実施されているわけではない―の点は共通認識であると整理。その上で「国家資格とするメリット、デメリット。国家資格としないメリット、デメリットで意見を頂きたい」と委員らに求めた。

　委員からは「医師の指示は大前提。看護師が実施できる範囲が公的に担保されることは重要」（島崎謙治委員＝政策研究大学院大教授）、「在宅医療を担う訪問看護師などは能力を認証していただきたい」（太田秀樹委員＝全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長）、「国民のニーズに安全に応えるためには、法律で業務を明確化し担保していく仕組みが必要」（大久保清子委員＝日本看護協会副会長）として賛成する意見が出た一方で、「国家資格というものは『持っている人はできる』『持っていなければできない』というもの。看護師がさらに認証という国家資格を得る。非常に分かりにくい」（藤本晴枝委員＝ＮＰＯ法人地域医療を育てる会理事長）、「日本医師会としての意見書を出している。医療安全が損なわれないよう慎重な議論をすべき」（藤川謙二委員＝日医常任理事）、「実証事業の検証をしないまま議論を早急に進めるのはどうか」（宮村一弘委員＝日本歯科医師会副会長）と、慎重な対応を求める意見も上がった。

　結論が得られず、永井座長は「引き続き議論したい」とした。

●有志委員が意見書「１２月上旬の医療部会は時期尚早」
　永井座長に対しチーム医療推進会議委員５人、チーム医療推進方策検討ワーキンググループ委員１人の合わせて６人が連名で「特定看護師（仮称）制度について、１２月の社保審・医療部会に諮ることは、時期尚早であり、反対であります」とする意見書を提出した。

●診療放射線技師の業務範囲拡大を了承
　厚労省は、チーム医療推進会議に、診療放射線技師が実施する検査関連行為について「診療の補助」として▽造影剤の血管内投与に関する業務▽下部消化管検査に関する業務―を認めるとする案を提示し、同会議から反対はなかった。放射性同位元素を用いた検査（ＲＩ検査）も診療放射線技師の業務範囲とする。（１１/２１MEDIFAXより）