「省庁横断的な対策を」／脳卒中協会、「基本法」案を策定

　日本脳卒中協会は6月24日、国の脳卒中対策の基本的な方針を示す「脳卒中対策基本法要綱案」を発表した。法制化により、国民への大規模な啓発や血栓溶解薬（ｔ−ＰＡ）治療の普及促進などを目指す。同日会見した山口武典理事長は「脳卒中には医療の枠を超えた省庁横断的な対策が必要」とし、早期の法制化を訴えた。

　同協会の要綱案では▽予防と発症後の適切な対応について、国民への啓発・教育を行う▽全国どこでも速やかに専門的治療が行われ、救急・急性期から維持期まで切れ目なく継続される▽後遺症患者と介護を行う家族の生活の質を維持し向上させる―などを基本理念として明記。これらを実現するために、政府に対して「脳卒中対策推進基本計画」の策定と対策への評価を求めている。（6/25MEDIFAXより）