「特別枠」に新規事業が集中／厚労省の概算要求

　厚生労働省は８月２６日、一般会計の総額２８兆７９５４億円となる２０１１年度予算の概算要求を民主党の厚生労働部門会議に提示した。医療費など社会保障費の自然増分１兆２３５９億円の影響で前年度比で４.５％増となった。今回初めて導入される首相主導の「政策コンテスト」で各省庁と争奪戦を繰り広げる特別枠の要望額は計１２８７億円。医師不足対策事業など新規事業の大部分を特別枠で要望する。しかし、コンテストで採用される事業は、省庁全体の要望額の約半分だ。新規事業の成否を分けるコンテストのルールについて、政府からまだ説明がなく不安含みの概算要求となった。

　１０年度の概算要求は、各省庁とも１０年度予算から原則１割削減した額を予算要求する。１割削減で得た財源２兆３０００億円のうち１兆２３５９億円は社会保障費の自然増に充てられる。残りの１兆円超を特別枠としてマニフェスト項目や成長に資する事業の財源に充てる。各省庁は原則１割削減した額（省庁の合計で２兆３０００億円）を特別枠として要望できるが、実際に要望が認められるのは約半額の事業費ということになる。

　厚労省大臣官房会計課によると、省内の各部局に対し、医療費などを除く既存の予算額から１割カットした額で予算要求額を組むよう求めた。特別枠とは別に各部局が新規事業を組もうとすると、既存予算を２−３割カットしなければならない。このため新規事業のほとんどが特別枠に集中した。

　厚労省は特別枠の目玉事業として「子宮頸がん予防ワクチンの公費負担事業」（１５０億円）や、都道府県ごとに医師派遣の拠点を設ける「地域医療支援センター」（仮称）事業（１７億円）など１５項目を要望する。

　概算要求に占める医療費の国庫負担は９兆８９０３億円。前年度比で５％伸びている。協会けんぽが前年度比で６００億円増で５.８％増、国保１２００億円増で３.７％増、後期高齢者関係１６００億円増で４.２％増。合計で３４００億円増、このほか公費負担で１５００億円増となった。（８/２６MEDIFAXより）