「消費税１０％」あらためて明記／自民が中長期の政策方針

　自民党の「国家戦略本部」（本部長＝谷垣禎一総裁）は７月２０日、中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。社会保障では、２０１０年夏の参院選公約で掲げた「消費税率１０％」をあらためて明記。使途は全額、社会保障に充てるとしている。

　報告書では、消費税を含む税制抜本改革について、０９年度の税制改正法付則第１０４条に従い１１年度中に必要な法制上の措置を行うとし、「特に、消費税の税率は当面１０％とし、使途は社会保障に全額充てることとする」と明記した。

　社会保障政策では「過度な公助への依存は自助の努力を削ぐことになるだけでなく、過大な財政負担を必要とすることを考えれば、高齢化の進展の中だからこそ、自助努力を促す仕組みが不可欠」と指摘。「自助を尊重し、共助、公助でそれを補うというバランスのとれた、かつ現物給付を中心とした社会保障を実現していく」との方向性を示した。（７/２１MEDIFAXより）