「明細書」義務化は約８割が「反対」／山口県保険医協会が会員調査

　山口県保険医協会は５月２０日、４月の診療報酬改定で義務化された「明細書」の発行について会員アンケート調査を実施したところ、回答医療機関の約８割が「明細書」の無償発行義務化に反対と答え、「断固撤回を求める」との回答も半数近くに上っているとの調査結果を発表した。同協会はこの調査結果について、圧倒的多数の医療機関が反対を表明し、「断固反対」も半数近くを占めている実態を強調した上で、「残りの半数も義務化には反対であり、患者の求めに応じての発行で良いとの意見である」と指摘。「医療費を透明化する責任は、制度を定めた国、あるいは医療費の支払いを行う保険者にこそある」として、医療現場に過重な負担を押し付け、医師と患者の信頼関係を損なう「明細書」発行義務化は「断固撤回すべき」と主張している。

　会員アンケート調査は４月に実施し、診療所３３４施設、４００床未満病院２７施設、４００床以上病院１施設が協力した。協力率は医科３８％、歯科１０.８％。（５/２１MEDIFAXより）