「新薬加算」の撤廃求め厚労省に要請／保団連

　保団連と全日本民主医療機関連合会は共同で、１２月１６日、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（「新薬加算」）の即時撤廃を求める厚労省要請を行った。保団連から三浦清春政策部長、小薮幹夫同小委員、全日本民医連から廣田憲威事務局次長ら６人が参加。厚労省側は保険局医療課や、医政局、医薬食品局の担当課から６人が対応した。

　清原宏眞保険局医療課長補佐は要請に対し、「『新薬加算』は製薬企業に体力をつけさせ、適応外薬解消の促進と革新的な新薬の創出を加速させることが目的。国民のメリットや製薬企業の取り組みを評価し、恒久化の是非を中医協で検討し、２０１１年１２月頃に決める」と回答した。

　要請団からの「製薬企業には体力がないとの認識なのか」との問いに厚労省は、「体力がないことはない」と回答。これに対し「『新薬加算』は産業政策が強すぎる。体力が削がれている医療機関に原資を回すべき。公的医療保険を守る視点で対応を」と強く
訴えた。

　また、要請団は、「薬価改定以降の医薬品の流通は、高値での見積もりが多いなど、『新薬加算』の恒久化を前提に動いている」と実態を指摘。さらに、「新薬開発や治験の評価は数年かかる。試行期間が長引くことがないようにすべき」と述べた。