「新型」対策の設備補助、全医療機関に／健康局10年度概算要求

　厚生労働省健康局は、2010年度予算の概算要求で、新型インフルエンザ対策に、09年度当初比63億増となる207億円を計上した。これまで感染症指定医療機関に限定されていた設備整備費の補助対象をすべての医療機関に拡大する。一方、改正法の施行を控える臓器移植関連では、09年度当初の約1.8倍に当たる9.6億円を計上。移植コーディネーターの増員や心停止後の腎臓提供の推進などを盛り込んだ。

　健康局の概算要求額は総額3333億6400万円で、09年度当初予算から324億300万円増加。流行の拡大が懸念される新型インフルエンザ対策の拡充を要求するほか、改正法の施行に向け臓器移植の体制整備に09年度以上の予算を投入する。

　新型インフルエンザ対策では、医療提供体制の構築に54億円を計上した。6月の厚労省の運用指針改定に伴い、全医療機関で発熱患者を受け入れることとされたことから、これまで全国約600の感染症指定医療機関に限定されていた設備整備費の補助を、全医療機関に拡大。重症者が入院するための病床の整備や、院内感染防止のための間仕切りの設置費用などについて、国が半額を補助する。今秋の本格的な流行に間に合わせるため、09年度予算で既に約24億円を計上している「保健衛生施設等施設・設備整備費」を活用するほか、予算の前倒しも検討する。（8/28MEDIFAXより）