「新型」ワクチン救済法案が成立／自民は採決欠席

　新型インフルエンザのワクチン接種によって副反応が生じた被害者を救済する特別措置法が11月30日、参院本会議で民主党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は採決を欠席した。

　今回成立した特措法は、ワクチン接種の副反応で健康被害を受けた場合は給付金を支給すると明記。外国産のワクチン接種による副反応被害で訴訟が起きたときは、訴訟費用や損害賠償を国が補償すると定めている。

　衆院厚生労働委員会で特措法に追加された決議では、新型インフルエンザのワクチン接種の優先対象者ではない歯科医師や薬剤師、介護従事者などに早期に接種することを盛り込んだ。また、国内産ワクチンの製造能力の強化に向けて、細胞培養法の研究開発に取り組むよう求めた。

肝炎対策基本法も成立

　国や地方自治体などが取り組む肝炎対策の基本理念を定めた肝炎対策基本法も参院本会議で、自民党欠席の中、出席議員の全会一致で可決、成立した。

　基本法では、肝炎の予防や医療に対する基本指針を策定する「肝炎対策推進協議会」を厚生労働省に設置すると規定。肝炎医療の充実に向けては、専門的な医療を提供する医療機関の整備を図るとした。（12/1MEDIFAXより）