「新型」ワクチンの健康被害救済、非課税に／政府税調

　政府税制調査会は10月20日、新型インフルエンザの予防接種に関する健康被害の救済に非課税措置を設けることを決めた。年内に復活する母子加算についても非課税措置を設けることにした。いずれも年内に実施するため、長浜博行厚生労働副大臣が10月末に出す通常の税制改正要望に先立って審議を依頼し全会一致で了承された。

　10月26日開会の臨時国会に提出される新型インフルエンザの法案は、ワクチンの接種で健康被害が出た場合に、予防接種法の2類疾病の定期接種と同様の給付を行う。健康被害を受けた人に支給される金銭に所得税を課さないことや、患者の医療費に消費税を課さないことなどを決めた。（10/21MEDIFAXより）