「救急医手当」創設施設に補助／安心プランで厚労省医政局・深田課長

　厚生労働省医政局の深田修総務課長は８月２日、全国有床診療所連絡協議会総会で講演し、政府がこのほどまとめた「５つの安心プラン」などの検討状況を説明した。同プランの「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」の中に明記された「夜間・休日の救急医療を担う医師の手当などの支援」について深田課長は、医師に対する手当の支給制度をつくった救命救急センターや２次救急病院などの施設に対して、財政支援をすることになるとの見通しを示した。

　深田課長は「勤務医の収入を増やしてもらうために診療報酬を上げたが、必ずしも医師の手に直接届くわけではない」と説明。具体的な金額や内容は決まっていないとしながら「夜間・休日の救急医療を担う医師に対し、手当を支給する制度を就業規則や給与規定などにつくってもらい、そうした施設に財政補助する形になると思う」と述べた。

　また、産科医への手当については「分娩件数に対して手当を出して待遇改善を図ってもらいたい」と指摘。へき地に派遣される医師に対しても、手当の財政支援ができないかどうか検討していく考えを示した。(8/5MEDIFAXより)