「政策推進の全体像」を閣議決定／社会保障の持続可能性確保

　政府は８月１５日、重要政策の今後の運営方針を定めた「政策推進の全体像」を閣議決定した。社会保障と税の一体改革を進めて、社会保障と財政の持続可能性の確保に取り組むと明示した。長寿社会での豊かな生活実現を目指し、革新的な医薬品・医療機器を実用化するための規制・制度改革などの重点化も図る。

　政策推進の全体像は「東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針」と「日本再生に向けた再始動」の２部構成。重点を置く課題の一つに「震災以前からの大きな課題である社会保障・財政の持続可能性確保への取り組み」を挙げた。

　６月にまとまった「医療イノベーション推進の基本的方針」に基づいて、医薬品などの開発に必要な規制・制度改革を進めるほか、情報通信技術を活用した新サービスや、公的保険外の医療・介護周辺サービスの創出、医療の国際化、高齢者向けの商品開発・普及も推進するとした。

　閣議後に会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は「本全体像に基づき震災からの復興を進めるとともに、日本経済全体の再生に向けた施策を進め、電力供給制約や産業空洞化などのリスクに適切に対処していくことが必要」と述べた。（８/１６MEDIFAXより）