「改正国保法では財政解決しない」／保団連が見解

　保団連は５月２１日、１２日に改正国保法が可決成立したことを受け、国庫負担を増やさずに国保を都道府県単位で広域化しても財政危機は解決しないとの見解を発表した。

　保団連は、改正法は国の責任の後退に加え、国民や加入者の負担増、医療崩壊の深刻化につながるとし、国の責任と負担による国保財政の立て直しを求めた。（５/２４MEDIFAXより）