「復興への提言」具体化へ意見／被災者支援連絡協

　医療関係団体でつくる被災者健康支援連絡協議会（代表＝原中勝征・日本医師会長）は７月４日、日医会館で会合を開いた。各団体は、政府の「東日本大震災復興構想会議」がまとめた「復興への提言」の具体化に向けた意見を発表した。事務局長を務める日医の横倉義武副会長は会合終了後、「早急な対応が必要なことについては、できるだけ早く要望を取りまとめて提出したい」と述べた。

　この日は厚生労働省の担当者が「復興への提言」を説明した。各団体からは、医療、介護施設の自立支援のための取り組みを求める声が上がった。日本看護協会は仕事場を失った会員も多く、就業先のマッチングが課題になっているとした。日本放射線技師会からは、被ばくした可能性のある被災者の健康管理の窓口を一本化してほしいとの要望があった。

　会合には顧問を務める梅村聡参院議員も出席し、震災対応への各団体の協力に感謝を述べた。（７/６MEDIFAXより）