「役所文化」改革に手応え／退任の長妻前厚労相

　第２次菅内閣の発足で退任となった長妻昭前厚生労働相は、辞表を提出した９月１７日午前の閣議後に会見し、就任から１年を振り返った。中医協委員の交代や、１０年ぶりの診療報酬総額プラス改定を実現したことなどに触れ、「政治がつくったルールで運営することが続いていると思う」と述べた。

　就任当初から取り組んだ「役所文化」の改革については「以前よりかなり変わってきている。情報が政務三役に上がるようになってきた」と成果を強調。「天下りの問題や無駄遣いを自ら削る取り組みには抵抗が大きいが、こうした取り組みが将来の社会保障充実の上で絶対に重要だということは浸透してきている」と述べた。

　一方、自ら掲げた「少子高齢社会の日本モデル」の議論が進まなかったことについて「参院選が近く消費税議論と結び付く懸念があった」と述べ、「ねじれ国会の現状もあるので野党も引き込んで、社会保障の将来像と（必要な財源となる）消費税のレベルを示すことが大事になる」とした。

　長妻前厚労相は、政権交代に伴い２００９年９月に発足した鳩山由紀夫内閣で厚労相に就任。直後に任期満了となった中医協委員の日本医師会役員３人を再任せず、当時、山形大医学部長だった嘉山孝正氏（現・国立がん研究センター理事長）らを起用する人事を敢行。１０年度診療報酬改定では、マイナス改定を主張する財務省側との折衝に臨み、００年度改定以来１０年ぶりとなる総額０.１９％のプラス改定を実現した。さらに民主党が０９年夏の衆院選で掲げた後期高齢者医療制度廃止に向けた検討を進めたほか、「徹底的な無駄の排除」を掲げ、他省庁に先駆けて省内事業仕分けにも取り組んだ。（９/２１MEDIFAXより）