「廃止の延期」「廃止の変更」を併記／介護療養

　厚生労働省が１１月２５日の社会保障審議会・介護保険部会に示した報告書案では、２０１１年度末での廃止を撤回する方針が示され今後の扱いが検討事項となっていた介護療養病床について「廃止方針を変更すべき」「現存する病床については、長期的に運営を継続すべき」などの意見があったと記載した。ただ、素案に盛り込んだ「一定期間に限り猶予することが必要」との文言はそのまま残し、実質的に「廃止の延期」に「廃止方針の変更」を併記する形でまとめた。

●小規模多機能と訪問看護の複合型も提案
　報告書案では、複数のサービスを一体的に提供する「複合型サービス」の導入にも言及。医療サービスが必要な重度の要介護者らに対応するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスの導入などを提案した。

　報告書案ではこのほか「リハビリテーション前置」を強調し「リハビリテーションを包括的に提供できる地域のリハビリ拠点」の整備を進める必要性などに触れている。（１１/２６MEDIFAXより）