「完全オンライン化」方針に変更なし／規制改革会議が見解

　政府の規制改革会議は４月２日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定でレセプトオンライン請求義務化の文言が修正されたことに対する見解を発表した。見解では「政府として、２０１１年度当初からの原則完全オンライン化に向けて進めていく方針に変更はない」と明記。オンライン請求の義務化は、医療のＩＴ化によって質のよい医療を提供する医療政策の根幹との認識を表明した。

　政府は３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」に記載されているレセプトオンライン請求の完全義務化について「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」との表現に修正。を「原則」追記することで、実質的に例外規定を拡充する余地を持たせた。また、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」とも明記。完全義務化に対応できない医療機関が廃業に追い込まれないよう配慮する表現とした。

　規制改革会議の見解では、政府がオンライン請求義務化の文言を修正した狙いについて、オンライン請求を自ら行うことが困難な施設に対する配慮であり、あくまでオンライン化の促進が前提と説明。「配慮」によって「医療の質の向上に不可欠なレセプトオンライン請求化への取り組みを後退させることがあってはならない」とした。（4/3MEDIFAXより）