「地方裁量の診療報酬」議論進める意向／中医協・遠藤会長

　病院勤務医の負担軽減策について議論した11月27日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、遠藤久夫委員長（学習院大教授）は、地方の特性に配慮した診療報酬の在り方について議論を深める意向を示した。

　2008年度の前回診療報酬改定で、勤務医負担軽減策の一環として要件が大幅に変更された「入院時医学管理加算」をめぐり、地方の病院では要件を満たすことが困難なために従来算定できていた病院が算定できなくなったとの意見が医療現場から多く上がっている。これを踏まえ遠藤委員長は「良かれと思って導入した加算が地方で取れていないという意見が出ている。実態を把握する必要がある」とし、事務局に2次医療圏単位での同加算などの取得状況に関する資料の提出を求めた。

　さらに「地域の特性に合わせた診療報酬の在り方について、地方の裁量権を少し調べた上で議論したい」と述べた。（11/30MEDIFAXより）