「地域医療確保」要求の３割に減額／厚労省の１１年度予算案/h2>

　２０１１年度の厚生労働省の予算案は、特別枠として６２億円の予算獲得を目指した地域医療確保推進事業が１９億円となり、要望の３１％にとどまる厳しい結果となった。

　地域医療確保推進事業として厚労省は▽地域医療支援センター（仮称）の設置（１７億円）▽臨床研修の指導体制の充実（２９億円）▽チーム医療の総合的な推進（１６億円）−を要望していた。同事業について「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」は１２月１日、地域医療再生基金での対応を求め、政策コンテストの結果をＣ判定としていた。

　地域医療に従事する医師のキャリア形成支援と、同時に若手医師を医師不足病院に配置する地域医療支援センターについて厚労省は、４７都道府県での設置を目指したが、１１年度は５.５億円の予算で先行的に１５カ所設置することになった。先行設置する都道府県の選定は▽医師の地域偏在が大きい▽へき地が多い▽無医地区が多い▽病院数が多い─などの観点から５つのカテゴリーを設定し、それぞれ３カ所ずつ選ぶ考えだ。

　チーム医療の推進事業では、３１５カ所での検証事業（特定看護師業務拡大検証２６０、チーム医療検証５５）を目指したが、予算案は３.６億円となり、９０カ所（特定看護師５０、チーム医療４０）に絞り込むことになった。

　２９億円を要望した臨床研修の指導体制については、１０億円の予算で医師不足地域の指導医・研修医を確保するための事業として絞り込み、大学病院・中核病院と中小病院・診療所が連携する臨床研修に財政支援する。

　地域医療確保推進事業と同様に特別枠で要望し、評価会議がＣ判定とした「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」は、要望額（２３２億円）の５６％に相当する１３１億円となった。一方、Ｂ判定を受けた「働く世代への大腸がん検診推進事業」は４１億円、「国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業」は３５億円となった。

●医療給付費国庫負担は８.４兆円
　医療費国庫負担の医療保険制度別内訳は、協会けんぽ１兆１１０８億円（１０年度比６.３％増）、国保３兆３７０３億円（同２.０％増）、後期高齢者医療３兆９１７９億円（同４.９％増）。合計では１０年度比３.９％増の８兆３９９０億円となっている。支給額が４２万円で恒久化される出産育児一時金に関する保険者への財政支援は１０年度よりほぼ半減し９２億円を計上。医師国保など国保組合への補助も見直し、１０年度比３６.２％減の７４億円の計上となった。

　介護関係の新規事業では、制度化に向けて検討している「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス」を６０カ所で実施する事業などに２７億円を計上。デイサービスセンターで利用者の一時的な宿泊を受け入れる「お泊まりデイサービス」について、調査研究として行う事業も実施する。介護職員などがたん吸引を実施するための研修事業には、９.４億円を計上した。（１２/２７MEDIFAXより）