「国民の生活と医療守って」消費増税中止求める声多数 要請署名360筆を提出

　安倍首相は10月1日に消費税増税についての判断をし、閣議決定した。

　消費税の増税は社会保障制度維持のためといいながら、増税法案が成立してからは、医療保険や介護保険の自己負担は引き上げ方向が打ち出され、特別養護老人ホームへの入居要件は厳格化、低所得者対策としてわずかばかりの支給金、法人税は減税の大盤振る舞い。

　新聞や情報誌等のマスメディアも増税本来の目的を見失っていると批判している。

　協会は、会員の切実な声を首相他関係大臣、京都選出の国会議員に届けるために、受診抑制と「損税」増大につながる消費税の増税は中止すること、社会保険診療報酬にかかる消費税は「ゼロ税率」（＝免税）を適用することの2項目を掲げた会員署名を募ったところ、9月20日までに360人の会員から返送があった。

　安倍首相、麻生財務大臣、田村厚労大臣には保団連を通じて9月27日に提出、地元選出国会議員16人には郵送にて提出した。

　ご協力いただいた会員諸氏に厚く御礼申し上げる。

増税中止を首相に要望

　また、安倍首相に対しては9月26日に別途、「消費税増税の中止を求める要望書」を提出。消費増税は国民生活、特に受診手控えというかたちで健康への影響なども懸念されることから医療者として看過できないとして、増税中止を要請した。

会員の声　抜粋

　◆ “国民の生活と医療を守る”の基本にたち返るようお願いします。

　◆オリンピックよりも、増税よりも、福島第一原発の収束が第一です。

　◆財政の改善にはまず足元を固めることが大事であり、消費税導入は逆効果で景気落ち込みと貧富の差の拡大をもたらし、社会不安の増大につながります。

　◆医療現場ばかりでなく一般的に国民は疲弊している。国会議員の定員削減、給与削減をして、国費の支出を減らすことが第一義である。当然のことである。パーティー券等をするなら、政党助成金制度は廃止すべきだ。日本人は律義者が多いが、高級官僚と政治家は違う人たちが多い。東北の被災者の心情を忘れないでほしいと切に願う。

　◆更なる消費税の医療機関への負担は耐え難く、またもし患者負担となったとしても事務上の煩雑化には応じられません。

　◆アベノミクスは株価上昇等一部でプラス作用も見られますが、消費税の引き上げは却って財政悪化をきたすことは必定です。それより、海外への援助大盤ぶるまいを控えてください。消費税の適正運用を望みます。

　◆社会保障に税金をかけること自体社会保障の意義を否定することである。本来のあるべき姿を想起されたい。

　◆国民の健康を支える医療と医療経営の破綻につながる消費税増税計画を直ちに中止されたい。医療は国民の健康な生活維持に不可欠です！

　◆損税を診療報酬でごまかすのはおかしい。ゼロ税率適用を求めます。

（第２８６２号掲載以降分）