「国保無保険児童救済法案」を衆院に提出／野党４党共同

　野党４党(民主・共産・社民・国民新) は11月27日、「国保無保険児童救済法案」を共同で衆院に提出した。法案は、国保保険料の滞納世帯に被保険者証の返還を求める際、18歳未満については返還対象から除くことが柱。４党は法案審議の過程で、与党に理解を求めていく。

　民主党の山井和則衆院議員によると、与党と水面下で法案の共同提出の道を探っていたが調整がつかなかった。このため法案審議の過程で、法案を修正することも含めて理解を求めていくという。

　山井氏によると、この法案を通すと悪質な滞納を助長しかねないとの指摘が与党側から寄せられたという。このため民主党は、悪質な滞納世帯には市町村が徴収措置を行えるようにするとの付則を法案に加えた。

　民主党の推計によると、仮に全国で３万2903人いる中学生以下の無保険児を救ったとしても、新たに国保財政にかかる負担は16億円(同党推計) で、国保財政全体の0.01％に過ぎない。民主党は「子どもは保険料を滞納する悪質な親の元に生まれるかどうか選ぶことができない」として、一律の救済を求めている。(11/28MEDIFAXより)