「医療観光促進」「医療の人材育成」／国内投資プログラム

　政府の国内投資促進円卓会議（議長＝大畠章宏経済産業相）は１１月２９日、国内投資促進のために官民を挙げて取り組む施策を盛り込んだ「日本国内投資促進プログラム」をまとめた。地域の需要開拓に向けた施策の柱の１つに医療・介護を位置付け、国際医療交流の促進や医療・介護の人材育成に対する支援を盛り込んだ。

　プログラムは「成長と雇用の好循環を図り、限られた資源を効率的に活用するためには、潜在的需要と戦略的投資先を開拓する必要がある」とし、重点投資３分野の１つに「農業、医療・介護、観光などの高い潜在力を有する地域の需要開拓」を掲げた。

　具体的には、ライフイノベーションを力強く推進するとし▽日本発の革新的医薬品・医療機器を創出するための臨床試験の体制整備▽新薬・医療機器の承認プロセスの迅速化▽国際医療交流の促進▽医療・介護人材の育成支援―などを行う。

　プログラムには、業界団体が会議に示した投資目標も盛り込んだ。日本製薬工業協会は、イノベーションを推進する環境整備が進むことを前提に、２０２０年には０８年度の２倍に当たる２.５兆円の研究開発投資を目指すとし、さらに、新型インフルエンザワクチンの生産などのために大規模な設備投資に取り組むとした。

　プログラムの策定は、１０年８月に菅直人首相が経済産業省に指示。会議は、政府と産業界、労働界の代表者らで構成し、医療関係者では、医療法人鉄蕉会の亀田隆明理事長と製薬協の長谷川閑史会長が委員として参加した。（１２/１MEDIFAXより）