「医療界オールジャパンで支援」／被災者健康支援連絡協が発足

　日本医師会など医療関連７団体は４月２２日、東日本大震災の被災者への医療提供を支援する「被災者健康支援連絡協議会」を発足した。代表の原中勝征・日医会長らが厚生労働省で会見し、医療界の「オールジャパン」で震災支援に臨む姿勢を示した。今後、事務局機能を整備し、他団体にも参加を呼び掛ける。

　発足に参加したのは日医のほか、日本病院会、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会の７団体。官邸の被災者生活支援特別対策本部の下に設置した。日医以外の各団体のトップが副代表を務める。

　原中会長は「専門的な意見が政府に通じる道が開けた。国民、被災者のために一生懸命に知恵を出し合いながら政府に進言していきたい」と意気込みを語った。児玉孝・日薬会長は「医療関係職種が一堂に会した場をつくったことは大きな意味がある。被災者のニーズにスムーズに対応できる」と結束を強調した。（４/２５MEDIFAXより）