「医療再生への政治」求める／保団連、代議員会で決議

　保団連は６月２７日、２０１０−１１年度の第１回代議員会を東京都内で開き、「患者負担の大幅軽減、後期高齢者医療制度の即時廃止など医療再生への政治を求める決議」を含む３つの決議を採択した。

　保団連は「医療再生への政治を求める決議」の中で、菅政権が「強い経済、強い財政、強い社会保障」として、税と社会保障の共通番号制の導入や混合診療解禁、レセプトなど医療データの利活用を含めた審査など、自公政権時代の構造改革路線を復活強化させようとしていると指摘。「一層、経済格差を激しくし、社会保障を後退させ、財政再建を遠のかせることは明らか」と批判した。

　また、７月の参院選を「患者負担軽減、後期高齢者医療制度の早急な廃止など医療再生への政治の流れを強め、保険医の切実な要求を実現する絶好の機会」と位置付け▽保険証の全国民への交付▽後期高齢者医療制度の即時廃止▽明細書発行義務化の撤回▽リハビリテーション日数制限の撤廃―など１２項目の実現に向けて奮闘するとした。代議員会ではほかに「経済を悪化させ、医療にも深刻な影響を与える消費税増税に反対する決議」などを採択した。（６/２９MEDIFAXより）