「医療再建」「勤務医負担軽減」を重点課題に／改定の基本方針

　厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・医療保険部会で、次期診療報酬改定に向けた基本方針の重点課題に▽救急、産科、小児、外科等の医療の再建▽病院勤務医の負担軽減策の充実（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）―の2点を盛り込むことを提案した。

　「救急、産科等の医療再建」に関しては(1)有床診療所を含めた地域連携による救急患者受け入れの推進(2)小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対する評価(3)新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価(4)急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化(5)手術の適正評価―などの方向が考えられるとした。

　一方、「勤務医負担の軽減策」に関しては(1)看護師、薬剤師等医師以外の医療職種が担う役割の評価(2)看護補助者等医療職以外の職員が担う役割の評価(3)医療クラークの配置の促進など、医師の業務そのものを減少させる取り組みに対する評価―を提案した。

　このほか、重点課題以外の視点として▽充実が求められる領域への適切な評価▽患者から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療の実現▽医療と介護の機能分化と連携の推進▽効率化の余地があると思われる領域の適正化―の4点を挙げた。「充実が求められる領域」には、(1)質の高い精神科入院医療の推進(2)がん医療(3)認知症医療(4)新型インフルエンザなど感染症対策(5)肝炎対策―を例示。「医療と介護の連携」に関しては回復期リハビリテーション等の機能強化や在宅医療などの推進を挙げた。（11/17MEDIFAXより）