「医療スタッフ引きとどめ復興を」／宮城県医が震災調査

　宮城県医師会は５月２３日、会員施設を対象に行った東日本大震災についてのアンケートの結果を公表した。大きな被害を受けた会員のうち「同じ場所で再出発したい」としたのは８０施設、「同じ地域の別の場所を考えている」としたのは１６施設だった。引退・廃業と回答したのは７施設だった。「今までの土地を離れたい」との回答は５施設あったが、このうち県外への移転を考えていたのは１施設にとどまった。宮城県医は、仙台市の県医師会館で会見し、嘉数研二副会長は「医師を中心とする医療スタッフを県内に引きとどめ、地域医療を再復興させなくてはならない。手だてが必要」と述べた。

　地震と津波の被害で半壊・床上浸水以上の被害を受けたのは１８６施設。このうち津波以外の影響で被害を受けたのは７５施設、津波で被害を受けたのは１１１施設だった。現在も診療を再開できない施設は３５施設。理由としては建物・医療機器の損壊、ライフライン（電気・ガス・水道）問題などが挙がった。

　医師、看護師、家族らで亡くなったのは２３人。アンケートではない県医の独自調査によると、会員医師で亡くなったのは９人。嘉数副会長は「管理者が亡くなられた施設からは回答が得られていない。関係者の被害者はさらに多いと思う」と述べた。

●震災発生後、自院以外で８００人超が活動
　震災直後（３月１１日から３月１８日）の会員施設への受診患者数は死亡者数が２４５人、重症者数２６４９人、中等症数１万５９７６人、軽症２万５４１０人だった。震災発生以後に自院以外での活動をしていたのは８１７人で、救護所が８０人、避難所が３４４人、検案活動が９０人だった。震災発生後に問題に思った事柄では、「電気」が最も多い１００７施設、次いで「水道」７６２施設、「ガソリン」７０６施設となった。

　医療用データの被害では、カルテへの被害が１６３施設、レセコンへの被害が９８施設だった。医療機器への被害では、レントゲン・ＣＲへの被害が最も多い２４２施設、ＥＣＧ・エコー８８施設、ＣＴ・ＭＲＩ５１施設、胃カメラや骨量測定器などその他の機器は２５１施設だった。津波による医薬品の被害については、多量が４７施設、中等量が２２施設、少量が３１施設だった。２８施設が供給を希望した。

　調査は４月１４日から５月１２日の期間で実施。会員の医療機関など１４９２施設に質問票を送り、１３８８施設（９３％）から回答があった。（５/２４MEDIFAXより）