「勤務環境確保加算」新設を／日産婦、適正な時間外手当など要件

　日本産科婦人科学会（理事長＝吉村泰典）は9月11日、常務理事会を開き、産科・周産期医療再建に向けた次期診療報酬改定に関する要望事項の中で「勤務環境確保加算」の新設を最優先項目とすることを決定した。日産婦は6月1日に、次期改定に対する要望書を提出しているが、今秋から改定論議が活発化することを踏まえ、要望項目に優先順位を付け、実現に向けた要望を強めていく考えだ。

　この日の常務理事会で決定した次期改定に向けた要望項目の優先順位は(1)「勤務環境確保加算」の新設(2)「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件、適応疾患、点数の改善(3)「高度母体救命体制（Ｍ型）加算」の創設(4)妊産婦救急加算の新設(5)妊産婦緊急搬送入院加算の算定要件や点数の改善(6)周産期医療での麻酔科の評価(7)新生児・母体緊急搬送料の新設(8)ハイリスク妊産婦共同管理料（1）と（2）の算定要件と点数改善─の8項目。（9/14MEDIFAXより）