「効率化プログラムは妥当」／支払基金、規制改革会議に反論

　社会保険診療報酬支払基金は６月23日、現在取り組みを進めている業務効率化プログラムについて、規制改革会議への反論を発表した。規制改革会議が同プログラムに対し「極めて不十分」と指摘していることについて、同基金の見解は「保険者代表、被保険者代表、診療担当代表者を含む理事会で議論を重ねて作成したものであり、内容は妥当と考えている」と主張した。

　規制改革会議の「人員計画は退職による自然減以上の減少を見込んでいない」との指摘には、「審査精度を上げるには、定員削減を継続しながらも、コンピューターの支援機能を最大限活用しつつ、業務の充実に職員を投入することにした」と説明した。同基金は2002年度から07年度までに約1000人の定員を削減。さらに、08年度から11年度までに500人の定員削減を図ることにしている。

　また、規制改革会議が「オンライン請求により業務がほとんど自動化されることから、基金の機能は保険者・医療機関間の紛争解決に特化すべき」としていることに対しては、「保険者が自らの責任で公正な直接審査を行うと言いながら、医療機関が保険者の審査に不服を申し立てた場合は基金に審査を委ねたいというのは、保険者自らが公平な審査を行い得ないとの表明であり、考え方が矛盾する」と突っぱねた。(6/24MEDIFAXより)