「再仕分け候補」に診療報酬も／民主ＷＧが検討

　民主党行政刷新プロジェクトチーム（党行政刷新ＰＴ）の再仕分け第１ワーキンググループ（第１ＷＧ、厚生労働省と内閣府担当）が、「秋の事業仕分け」の対象として検討している事業に「診療報酬の配分」が入っていることが８月２４日、分かった。このほか医療関連では、医師確保、救急・周産期対策などが候補に挙がっている。

　秋の事業仕分けに向けて、第１ＷＧが検討を進めている厚労省所管の事業数は５０。８月末までに担当部局からのヒアリングを終了させ、仕分け対象としてふさわしい事業を選定し、９月下旬に党行政刷新ＰＴに報告する。政府の行政刷新会議は党からの提言を踏まえた上で、１０月下旬から１１月中旬にかけて、過去２回の事業仕分け後の見直しが不十分な事業について再仕分けを行う。

　このほか第１ＷＧが再仕分けの候補として検討しているのは▽レセプトオンライン導入のための機器整備支援▽福祉医療機構▽医療費適正化▽社会保障カード▽女性の健康支援対策▽地域健康づくり推進▽８０２０運動特別推進事業▽国保中央会・国保連の補助金▽レセプト審査適正化▽国立保健医療科学院─など。

　一方、介護関連で再仕分けの候補となっているのは▽介護予防事業▽介護サービス適正実施指導事業▽介護支援専門員資質向上事業─の３項目。（８/２５MEDIFAXより）