「公費マイナス、考えにくい」／新高齢者制度で長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は５月１１日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度の廃止後にスタートする新たな高齢者医療制度について「これから医療費が増大する時に、公費をマイナスにすることは考えにくい」と述べた。小池晃氏（共産）の質問に答えた。
新制度を検討している高齢者医療制度改革会議で厚労省は、すべての６５歳以上の人が市町村国保に加入し、現行の公費負担「７５歳以上の医療給付費の約５割」を継続した場合、公費負担が９０００億円減るとの試算を示している。小池氏は「公費負担だけが減る制度に合意が得られるのか。公費負担が減る案は論外だ」と述べた。（５/１２MEDIFAXより）
