「全世代の納得と共感」が必要／後期高齢者医療制度で政府答弁書

　政府は10月10日に閣議決定した答弁書で、現状の後期高齢者医療制度では高齢者医療を支える費用負担について、若年世代と高齢者世代の双方に負担が重いとする意見があるとの見方を示した。また、全世代の納得と共感が得られる枠組みについて検討する必要性を指摘した。藤末健三氏(民主) の質問に答えた。

　一方、山井和則氏(民主) からの「舛添要一厚生労働相が９月30日の会見で県民健康保険構想を明らかにする前に担当部局に相談があったのか」との質問主意書に対する答弁書では、担当部局に事前相談はなく、会見直後に同構想の論点整理を担当部局に指示していたと説明した。また、後期高齢者医療制度の見直しを検討する中で「後期高齢者」という呼称も検討対象になるとの考えを示した。(10/14MEDIFAXより)