「入院中の他医療機関受診」の根本的改善を改めて訴え

アンケート調査結果を基に

　協会は9月19日、実施した「他科受診が必要な入院患者への対応に関するアンケート調査」の結果（本紙第2869号）をもとに、「入院中の他医療機関受診」の取り扱いについて改善を求める要請書を、田村憲久厚生労働大臣らに提出した。

　要請書では、全科標榜しない限り他医療機関の医師の診察が必要になるということ、的確な診断・治療のためには他医療機関受診が最も合理的であること、それにもかかわらず不合理にも入院料の減算や、外来側での算定制限が行われていること、またそれにより、他医療機関受診をあきらめたり、新規入院患者を断ったりする等、患者の療養にも影響が出ていること、患者・家族がルールを逸脱し勝手に受診するケースが多数出ていること―等の実態が明らかになったとした上で、(1)院料の減算は行わないこと、(2)外来側の算定制限を設けないこと、(3)診療情報提供料の算定を双方に認めて更なる連携を促し、治療の重複を防止すること、(4)医療機関に非のない外来受診については、医療機関側に責任を被せないこと、(5)合議による精算はやめさせること―の五つを挙げ、診療報酬点数表上の「入院中の他医療機関受診」の取扱いの根本的な改善を改めて要請した。