「例外規定」でなく義務化の撤廃を／オンライン化訴訟原告団幹事長

　レセプトのオンライン請求義務化に新たな例外規定の追加を可能とする「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」が閣議決定されたことを受け、レセプトオンライン化訴訟原告団の入澤彰仁幹事長（神奈川県保険医協会理事）は３月３１日、「小手先の『例外規定』でなく、オンライン請求義務化の撤回こそが保険医の要求」などとする談話を発表した。

　談話では、与党内でレセプトコンピューターの導入費用の助成などが検討されていることに対しても「われわれ保険医は、レセプトのオンライン請求義務化撤回を求めているのであって、レセコン導入費用の助成を求めているのではない。しかも、赤字国債発行で費用を賄い、国民に負担を押し付けることは、断じて許されることではない」と主張。あらためてオンライン請求の義務化撤廃を求めた。（4/1MEDIFAXより）