「交付金」による処遇改善も調査へ／09年度介護報酬改定、検証開始

　厚生労働省は4月20日、社会保障審議会･介護給付費分科会の下に設置した「調査実施委員会」の初会合を開き、2009年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかどうかの検証を始めた。09年9月末での給与や賞与引き上げ状況を調査し、10年2−3月頃に調査結果をまとめる。

　厚労省の宮島俊彦老健局長は「プラス改定の影響と合わせて、緊急経済対策での処遇改善交付金の影響も検証していかなければならない」と述べ、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」（仮称）の影響も調査する方針を示した。交付金の影響度調査については10年度になる見通しだ。

　5月中旬の次回会合で調査内容を決め、6月の介護給付費分科会に報告。調査は10月に行い、翌年2−3月にかけて結果をまとめる。調査結果は10年4月以降の介護給付費分科会で報告する予定だ。（4/21MEDIFAXより）